苦肉の策としてひねり出したのが「経済対策予備費」の廃止
とはいえ、中身をみると綱渡りだ。まず、税収。2％のインフレ目標を打ち出し、政府経済見通しで名目成長が16年ぶりに実質を上回る（物価がプラス）ことをかかげただけに、税収は2012年度の42兆3000億円より8000億円の伸びを見込んだが、これ以上の上積みはいくらなんでも無理。
そうなると歳出のカットだ。2013年度の歳出は過去に発行した国債の元利払い（国債費）と社会保障費だけで計1兆円以上の自然増が見込まれた。公共事業費は、「防災、減災、老朽化対策という新しいステージに入った」（太田昭宏国土交通相）というように、民主党からの政権奪還の象徴とあって、手が付けられない。そこでまず、総選挙でも公約した生活保護費のカットを3年で670億円と決めたが、第1歩として2013年度は150億円どまり。
地方公務員の給与削減の効果も約2000億円と「焼け石に水」（財務省筋）。苦肉の策としてひねり出したのが、リーマン・ショック後、毎年度計上してきた「経済対策予備費」（2012年度は9100億円）の廃止だ。景気急変時に素早く対策を打つのが目的だが、海外経済が改善し、緊急経済対策の効果も見込めるとして、当面は必要性が小さいという理屈。 ただ、景気が急変しない保証はなく、また過去、未使用分が補正予算の貴重な財源にもなってきた、いわば「のりしろ」だっただけに、「目先の数字合わせに利用された」（野党筋）との声もある。