「米海軍であれば即座に反撃態勢を取っただろう」
尖閣領有に絡む中国側の領海侵犯などの挑発行為は、日本政府が尖閣国有化に踏み切った12年9月以降常態化している。だが、レーダー照射は「今までの挑発レベルとは別段階の、許されない行為」「地上で拳銃を突きつけられたようなもの」といった声が軍事専門家や防衛庁内部で強い。
「こうした行為は戦争にエスカレ－トする可能性がある」――。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏は6日午前のテレビ朝日系ワイドショー番組で、「レーダー照射を含む『敵対行為』には威嚇など様々な意味合いが込められている」としながらも、戦争への懸念をまず口にした。
元海将補で軍事技術コンサルタントの田口勉氏は産経新聞の取材に対し、「日本が戦後一度も直面しなかった事態だ」として「今回は交戦状態の一歩手前まで進んだ事態だということを認識しなければならない」とコメントしている。
武力衝突を招きかねない中国側の威嚇行為を巡っては、その真意について見方が分かれている。「党指導部の指示」なのか「軍の現場の独走」なのか、いまのところはっきりしない。