787の45機導入計画は変更せず
この日の会見では、13年3月期の通期業績予想の上方修正が発表されている。売上高は前回予想の1兆2150億円から1兆2280億円に、営業利益を1650億円から1860億円に、純利益を1400億円から1630億円に、それぞれ引き上げた。787運航停止による減収が見込まれるものの、欧米や東南アジア路線の需要が堅調なことを反映した。
JALでは、今導入されている7機を含めて、787を合計で45機導入する予定だ。植木社長は787が従来機よりも高い高度で飛べることを例に出しながら、
「燃費の件もそうだが、揺れがあるときに他の飛行機が苦労している中『高みの見物』のようなフライドができる。今回、バッテリーの件で残念なことになっているが、素晴らしい飛行機だと聞いている。我々の計画の中枢に据えるべき飛行機」
と導入計画に変更がないことを強調した。
製造元のボーイング社に対する損害賠償請求については
「今後、（運航停止が）長期にわたるということであれば、ボーイングとも話をしていきたい」
とした。
同日発表された13年3月期第3四半期（12年4月1日～12月31日）の連結業績は、売上高が前年同期比3.6%増の9420億円、営業利益が2.2%減の1581億円、純利益が3.7%減の1406億円だった。欧米や東南アジア路線が好調だった上、尖閣問題で激減していた中国路線の需要が12年11月以降は戻りつつあることが要因だ。