日本航空（JAL）の植木義晴社長は2013年2月4日の記者会見で、ボーイング787型機の運航見合わせで13年3月期に11億円の減収を見込んでいることを明らかにした。
4月以降も状況が改善されない場合はさらに影響は広がるもの、業績全体に与える影響は限定的との見方を示した。
767型機2機の「延命」も検討
決算会見に臨むJALの植木義晴社長
燃料漏れや発火事故などのトラブルが相次いでいることから、JALは1月16日から約2か月半にわたって787の運航を取りやめ、トラブルの原因が解明されないことから運航再開の見通しはたっていない。これが原因で、2月25日に予定されていた成田-ヘルシンキ線の開設も延期された。
植木社長の説明によると、1月は収入と費用がそれぞれ3億円、1億円減少したため、収支としては2億のマイナスとなった。2～3月については、収入が8億円、費用が3億円減少し、収支は5億円のマイナスとなる見通し。
13年度中に退役予定のボーイング767型機2機を新年度以降も活用して影響を減らしたい考えだが、13年4月以降も運休が続いた場合には、
「今よりも、効率を上げていくのが若干難しい。必要な整備が入ってきた時には、若干落ちるかなと思っている」
と機材やパイロットのやりくりの面で影響が広がるとの見方だ。反面、
「過去を振り返ってみれば、私がパイロットとして飛んでいた時にDC-10が、確か2～3か月運航停止になったことがある。高い頻度ではないが、こういったことはある」
とも話した。