退職金引き下げによる地方公務員の「駆け込み退職」問題をめぐり、下山博文・文部科学相が「決して許されない」と憤ったのを始め、新聞各紙も総じて批判的に報じた。
「教員110人駆け込み退職 退職金引き下げ直前に」（読売新聞、2013年1月22日朝刊）
「駆け込み退職 警官も 現場の影響 国が調査」（朝日新聞、2013年1月24日朝刊）
ところが、日ごろこうした問題には辛辣なネットユーザーたちの間では、公務員たちへの同情論が強い。J-CASTニュースが読者を対象に実施したアンケートでも、実に7割超から早期退職を容認する声が上がった。
「許されない」は4分の1足らずに留まる
7割超が「駆け込み退職」を容認する回答を選んだ（2013年1月31日時点）
この問題は国家公務員の退職金引き下げに伴い、地方にも同様の措置を取るよう国から要請が出されたことに起因する。中には、100万円以上の減額になるケースも。これに対し、退職金引き下げの開始が埼玉県などでは2月1日とされたことから、3月末に定年予定だった教師や警官などの地方公務員が1月末に「駆け込み退職」することで、退職金ダウンを回避しようとする事例が相次ぐことになった。その総数は、460人を超える（共同通信調べ、27日時点）。
これに対しては上述の下村文科相を始め、自民党の片山さつき参院議員などもブログで、
「生徒を放り出したと言われ、周りから、あるいはマスコミからも批判されうるであろうことは、普通の常識があればわかるでしょうに」
「地方の教員や警察官の方々に、『矜持』や『性善説』を求めるのはもう無理、ということですか？」
と厳しく糾弾し、「『こんなことで辞めるのか？』という程度の自覚の駆け込み退職教員や警察官」と非難した。
しかしJ-CASTニュースが実施したウェブアンケートでは、こうした「駆け込み退職」に理解を示す意見が多数を占めた。1月24～31日にかけて実施したこの投票では、総投票数7689票中、「許されない」を選んだ人が22.7％に留まった一方、「やむをえない」とした人は24.4％、「当然だ」との回答も19.7％に達した。最も多かったのは「退職金引き下げが悪い」という答えで、実に32.6％に上る。