ネット選挙 自民原案まとまる

   自民党は2013年1月30日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の自民党案をまとめた。公明党や野党と協議を進め、2月中に共同での法案提出を目指す。

   自民党案によると、①政党や候補者、支援者がメールやウェブサイト、フェイスブックやツイッターを使った選挙期間中の投票呼びかけの容認②候補者の「なりすまし」や中傷行為への罰金設定――などに加え、政党に限りネットへの有料広告掲載も認めるとしている。