北朝鮮が3回目の核実験に踏み切ることが確実視されるなか、米朝の緊迫度がこれまでになく高まっている。国営朝鮮中央通信は対米批判をエスカレートする一方、米国も核実験を行った際には「重大な行動をとる」と警告。過去に例をみない「瀬戸際外交」ぶりが浮き彫りになっている。
朝鮮中央通信が連日過激な記事を配信
北朝鮮が2012年12月、人工衛星と称する事実上の弾道ミサイルを打ち上げたことに対して国連安保理が制裁決議を行った。打ち上げに関与した朝鮮宇宙空間技術委員会など6団体、4人に在外資産凍結や渡航禁止を科すというものだ。これに対して北朝鮮側は核実験で対抗する構えだ。
通常は17時から放送を開始する朝鮮中央テレビは、13年1月28日から3日連続で5時間繰り上げて正午から放送を開始。核実験を行った際に、すぐ対応できるようにしているとの見方も出ている。
国営朝鮮中央通信は、制裁決議を主導したとされる米国に対して、これまでになく強い調子で非難する記事を相次いで配信している。例えば1月28日に「米国との全面対決戦に奮い立つ鉄石の信念と意思」と題して配信された記事では、朝鮮人民軍幹部の声が複数紹介されており、中には
「ヤンキーの奴らよ、一度対戦してみたいなら対戦してみよう」
というものもある。
また、同日に「米国は残酷な代価を払うことになるだろう」と題して配信された論評記事では、
「われわれには自主権守護のための強力な物理的対応措置を講じること以外に他の選択があり得なくなった」
「反米闘争の新たな段階であるこの全面対決戦で、われわれが引き続き打ち上げる衛星と長距離ロケット、われわれが行う高い水準の核実験は徹頭徹尾、わが人民の不倶戴天の敵である米帝を狙うであろう」
と、宣戦布告に近い内容になっている。