政府は2013年度予算案を、1月29日の臨時閣議で決めた。一般会計総額は前年度比2.5％増の92兆6115億円で、当初予算としては過去最大。すでに編成した12年度の補正予算案と合わせると、100兆円を超える歳出規模となる。
安倍政権として景気のテコ入れとデフレ脱却のため、「15か月予算」として切れ目のない財政出動で道筋をつけていく。
予算案は、防災対策や防衛分野に重点配分し、公共事業関係費は5兆2853億円で4年ぶりに増額。景気刺激につなげる。防衛関係費（米軍再編経費などを除く）も4兆6804億円で11年ぶりに増加した。
歳出カットは、地方公務員の人件費削減などで地方交付税を前年度より1994億円抑制。生活保護も食費などに充てる「生活扶助」の基準額を9年ぶりに引き下げた。
一方、歳入は新規国債の発行額を前年度に比べて3.1％減の42兆8510億円とした。新規国債発行額が税収（43兆960億円）を上回る逆転状態を4年ぶりに解消し、財政規律にも配慮する姿勢を示した。
ただ、歳入に占める新規国債の割合は46.3％で、12年度（47.6％）に比べて抑制したものの、過去4番目の高水準。借金頼みの財政運営は続いている。