自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」の会員が衆院選前の118人から203人（1月23日現在）と、2倍近くに増えたことが自民党の内部資料で明らかになった。
自民党の衆参両院の国会議員（377人）の過半数（約54％）を占める一大勢力となり、政府・与党が環太平洋経済連携協定（TPP）への参加・不参加を判断するに当たり、与党内で大きな影響をもつのは間違いない。
「聖域なき関税撤廃が前提」ならば反対
同会のメンバーには農水族議員だけでなく、茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、小野寺五典防衛相、古屋圭司国家公安委員会委員長、森まさこ内閣府特命担当相、稲田朋美内閣府特命担当相ら現職閣僚のほか、党三役の野田聖子氏、高市早苗氏も名を連ねている。閣僚経験者では町村信孝氏、額賀福志郎氏、鳩山邦夫氏、細田博之氏ら大物議員も参加。会長は森山裕衆院議員、事務局長はJA出身の山田俊男参院議員が務めている。
自民党はTPPについて、昨年末の衆院選の政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」と明記している。「聖域なき関税撤廃」とは、コメや小麦、乳製品など、従来のWTO（世界貿易機関）交渉で、関税が撤廃されると海外からの輸入が急増し、地域経済や食料の安定供給に大きな影響が出る「重要品目」を指しているとみられる。
換言すれば、コメをはじめとする重要品目の関税が例外として認められるなら、TPP交渉に参加してもよいというのが政府・与党の本音とみられている。
TPPをめぐって茂木経産相が「実際に聖域なき関税撤廃が本当に（米国はじめ参加国の交渉の）ベースになっているのか、検証しなければいけない」、甘利明経済再生担当相が「参加国がそれぞれの貿易自由化のメリットを享受できる手法があるはずだ」などと記者会見で述べ、交渉参加に前向きな姿勢を示している背景には、こんな事情がある。
茂木経産相は日本商工会議所の岡村正会頭との会談で「例外のない経済連携はありえない。米国とどういう協議が可能なのか、打ち合わせていく」とも述べ、重要品目を関税撤廃の例外として認めるよう、米国との事前協議で働きかける考えを示している。
医療や保険分野の影響も心配
もちろん、コメなどの重要品目が関税撤廃の例外として認められるのであれば、政府・与党がTPP交渉参加を決断することは可能だろう。しかし、従来のFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）と異なり、農業分野でも「例外なき関税撤廃」を前提に進めるのがTPP交渉で、米国はじめ農業大国のオーストラリア、ニュージーランドが日本に関税撤廃の例外を認めるとの楽観的な情報は、今のところ聞こえてこない。
このため、自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は危機感を強めている。同会が1月23日に開いた今年最初の会合には約50人が参加。農業だけでなく、医療・保険などの分野でTPPが与える影響について有識者ヒアリングを行った。
森山会長は「会員の数が増えたことは、それだけ責任がある。TPPを勉強しながら、国の方向性に誤りがないようにしたい」と発言。次期参院選でも先の衆院選の公約を踏襲すべきとの考えを示した。農業分野だけでなく、混合診療が全面解禁された場合、米国の保険会社が民間医療保険の販売で日本に参入してくる問題など、自民党内で医療・保険分野の懸念が高まる可能性が高い。
民主党政権が「関係各国との協議を開始する」と宣言して始まったTPPの事前交渉は、自民党政権となって打開策が見つかるのか。与党内で多数となった同会の動きとともに注目される。