2012年12月に大使を退任した丹羽宇一郎前駐中国大使が2013年1月28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、尖閣諸島を政府が「国有化」したことについて「タイミングが悪かった」と改めて批判した。
今後の対応については「お休み」という表現を使いながら、引き続き「棚上げ」を求めた。
「暗黙の合意破ったのは局面が変わったということ」
講演する丹羽宇一郎前駐中国大使。尖閣をめぐる紛争は「お休み」すべきだと主張した
丹羽氏は、国有化の評価について問われ、
「後出しじゃんけん的に申し上げるのは好まない」
と前置きしながらも、
「個人的に申し上げるなら、『タイミングが良くないね』ということが、ひとつ言えると思う」
「一歩海をまたげば外交上の係争になるということを、もう少しシリアスに考えて国際的な説明、中国に対する外交上の説明を、やはりしておくべきだったのではないかという気はする」
と、国有化の影響を日本政府が過小評価していたとの見方を示した。
丹羽氏によると、影響が大きくなった原因は大きく2つ。ひとつが、中国側との信頼関係が壊れたということだ。丹羽氏は中国国内を旅行して各省の党幹部に面会した際の話として、
「『この領土問題については、お互いに触れないでおきましょう』というような暗黙の了解があったはずだということは、最後まで中国のトップは言っていた。しかし、それをブレイク（破壊）したというのは、局面が変わったということだと言っていた」
と、現状を変えた側が非難されるべきだとの考え方を伝えられたという。
ふたつ目が、「胡錦涛主席の面子がつぶされた」という点だ。12年9月9日に野田佳彦首相（当時）と胡錦涛主席はロシアのウラジオストクで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で非公式会談しているが、胡主席は国有化について「断固反対する」と伝えた上で、
「中国政府の領土主権問題に対する立場は確固として揺るぎないものであり、日本は事態の重大性を十分認識し、間違った決定をすべきではない。日本側はこの言葉の重みを知るべきだ」
と、強い調子で釘を刺していた。ところが、翌9月10日には、野田政権は関係閣僚会議で国有化の方針を正式に決めている。