政府は2013年1月28日の閣議で、13年度の実質経済成長率を2.5％とする見通しを了解した。物価変動の影響を含んだ名目成長率は2.7％。
物価が下がり続ける「デフレ」で名目が実質を下回る状態が続いてきたが、見通しどおりなら1997年度以来、16年ぶりに名目と実質が逆転することになる。
10兆3000億円の国費をつぎこむ緊急経済対策が国内総生産（GDP）を押しあげることを見込んでいる。また、14年4月に予定している消費増税前の駆け込みで、GDPの6割を占める個人消費が前年度よりも約1.6％増える見通し。
さらに、米国や中国などの海外経済の回復を予想。国内の輸出産業の業績回復から設備投資は約3.5％増えるとみている。経済の活発化で、消費者物価も約0.5％の上昇を見込んでいる。