政府は、東日本大震災からの復興事業の予算枠を2015年度までの5年間で25兆円にすることを、13年1月27日に決めた。日本郵政株の売却益(4兆円)などを新たな財源とし、被災地のインフラ整備や被災者の生活支援などで資金面の不安をなくす。
民主党政権が設けた19兆円の予算枠(15年度まで)をほぼ使い切ったため、安倍晋三首相は予算枠の見直しを指示していた。麻生太郎財務相と根本匠復興相が同日に折衝し、6兆円を上積みすることにした。
政府は、東日本大震災からの復興事業の予算枠を2015年度までの5年間で25兆円にすることを、13年1月27日に決めた。日本郵政株の売却益(4兆円)などを新たな財源とし、被災地のインフラ整備や被災者の生活支援などで資金面の不安をなくす。
民主党政権が設けた19兆円の予算枠(15年度まで)をほぼ使い切ったため、安倍晋三首相は予算枠の見直しを指示していた。麻生太郎財務相と根本匠復興相が同日に折衝し、6兆円を上積みすることにした。