創価学会の池田大作名誉会長は2013年1月26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係改善のための提言を発表した。事態の悪化を防ぐため、ハイレベルな対話の場を設定したうえで、「日中首脳会談の定期開催」の制度化を呼びかけた。また新たなパートナーシップ関係構築のため、日中両国が共同で主導し「東アジア環境協力機構」を設立し、両国の若者が交流する機会を設けるとの提案も盛り込まれた。
創価学会が支持母体である公明党の山口那津男代表は、1月25日に北京で習近平総書記と会談し、日中の関係改善について意見交換した。公明党は日中国交正常化に深くかかわった経緯がある。