2014年4月の消費税8％引き上げ時点での軽減税率導入を見送った与党税制大綱を巡り、3大紙のうち、読売新聞と毎日新聞が2013年1月25日付朝刊の社説で、「私憤」とも「公憤」とも取れる批判を展開している。
両紙とも消費増税への理解を得やすく、低所得者対策になるのは「軽減税率である」とした上で、今回の導入見送りについて「残念な決定」（毎日）とし、「問題である」（読売）と批判する。そして15年10月の10％段階では確実に導入し、その際は食料品だけでなく新聞・書籍にも適用すべきである、と堂々と主張する。「民主主義を支える」ためにも、軽減税率の適用品目に新聞を含めるべきだ、とも書いている。
これまでも同種の主張を社説で繰り返し展開してきた読売・毎日だが、この日もネットユーザーの反応は厳しく「勝手すぎる」「ならばそもそも消費増税を煽るな」といった意見がツイートされている。