1月22日（2013年）、政府と日銀は共同声明を出してインフレ目標2％を決めた。これはご存じだろう。しかし、その後の株価はイマイチだ。それは、インフレ目標2％はいいとしても、実際に日銀が決めた金融政策では目標達成のためには力不足となっているのが、市場から見透かされ円高になっているからだ。若干テクニカルだが、詳細はダイアモンド・オンラインの筆者の論考をみていただきたい。一言で言えば、政府日銀の共同声明でのインフレ目標2％の達成には、日銀が決めた金融緩和ではほど遠いのだ。
これはサラリーマン社会でよくある話だ。まず政府と日銀の関係を整理しておこう。簡単にいえば、政府が親会社、日銀は子会社だ。親会社の社長が安倍首相、親会社で子会社担当役員が麻生財務相、その配下で子会社関連業務部署が財務省、子会社の社長が白川総裁だ。
黙り決め込む財務省
親会社で新社長になった安倍首相は、子会社の日銀改革に熱心だ。子会社でこれまで目標がなかったのが驚くべきことだったが、国際標準の目標導入で世論の支持を得ている。ところが、これまで目標なしのぬるま湯に慣れ親しんだ白川総裁は目標導入に反対していたが、親会社の意向に渋々従った。面従腹背を決め込んだのだ。
あと2か月余の任期なのだから、意地を見せて辞任するという手もあったはずだが、そこはサラリーマンでいわれた目標の導入には表面的には従う。しかし、やはり本音では目標導入に反対なので、実際の業務では、これまでと同じで手抜きだ。もう4年10か月も同じ方法でやってきたので、今さら変われというほうが無理なのだろう。
政府内で子会社である日銀を監督すべき財務省は、実は次期子会社の社長である次期日銀総裁ポストを狙っている。ここで残り任期の少ない白川総裁に妙に頑張られても次期社長の裁量が少なくなるので得策でないと黙りを決め込んでいる。