書籍・雑誌や電子媒体への適用にも反対多数
新聞、書籍に対する軽減税率適用についてネットではどう考えているのか、J-CASTニュースはアンケート調査をした。2013年1月16～23日にかけ、新聞への軽減税率適用の是非を選択式で回答してもらったところ、3307票中82.3％が「適用するべきではない」を選び、「適用するべきだ」とした人は9％、「どちらかというと」を含めても11.4％に過ぎなかった。
また新聞以外のメディアに対しても、適用を支持する声は小さい。新聞協会では書籍・雑誌・電子媒体などにも軽減税率を求めているが、J-CASTニュースが行った別のアンケート（2013年1月18～23日、総投票数1608票）では、「書籍・雑誌」「電子媒体」ともに適用賛成は2割弱に留まった。
もちろん、ウェブ上のアンケートであるため、限界はあり、正確に世論を反映した数字とは言い切れない。ただ、国民の半分以上が賛成しているというのは、いささか無理があるのではないか。
なお新聞への適用の可否も含め、軽減税率については与党内で協議が行われたが、現時点では8％時点での導入は見送られる見込みで、とりあえず新聞協会の要望が入れられる可能性は少ない。