軽減税率、15年の導入目指す 自公が合意

   自民、公明の両党は2013年1月23日、与党税制協議会を開き、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」について、消費税率が10％に引き上げられる15年10月の導入を目指すことで合意した。

   公明党は消費税率が8％に引き上げられる14年4月からの導入を求めていたが、自民党が難色を示しており、公明党が当初の要求をあきらめた形だ。この時点では低所得者対策として簡単な給付措置を行うことで両党一致している。