北アフリカのアルジェリアで起こった人質事件を受けて、進出企業が対応に追われている。
日本人駐在員などが人質事件で死亡した日揮は、事件現場とは別のアルジェリア内のプラント建設現場2か所から関係者の一時退避を始めたと、2013年1月22日に明らかにした。安全確保のための措置で、警護などをより強化するなど再開できる時期を判断するまで、2か所の建設工事も中断する。同国での事業は継続する意向を示している。
一方、パナソニックは人質事件が起こったアルジェリアのほか、マリ、コートジボワール、リビア、ニジェールの5か国への出張を当面禁止した。日本人従業員はタンザニアに駐在する2人だけだが、退避はしていない。同社はチュニジアと南アフリカに蛍光灯の販売拠点と、タンザニアに乾電池工場をもつ。
アルジェリア政府が発注した高速道路の建設工事を、大成建設や西松建設などとの共同企業体（JV）で受注しているゼネコン大手の鹿島は、アルジェリアへの出張を当面取りやめ、現地社員に夜間外出を控えるよう指示している。
商社では、双日がアルジェリアやマリへの出張を禁止。丸紅はアルジェリアの国境近くや、リビア、マリなど周辺国への渡航を禁止している。