2012年末の政権交代の間隙をついたトップ交代で、現与党の自民党を唖然とさせた日本郵政の社長人事。任期を半年以上残して大蔵省（現財務省）の後輩、坂篤郎副社長（65）に後事を託した斉藤次郎前社長（76）は2013年1月10日には同社の取締役も「一身上の都合」で辞任した。
政府・与党からは一時「与党を無視した抜き打ちだ」（石破茂幹事長）と人事のやり直しを迫る強硬論も出ていたが、斉藤氏の経営引退を機に人事を不問に付す空気が広がっている。
通常国会での追及、見送りの公算
自民党旧郵政族議員の一人は、斉藤前社長が10日付で辞任したことを伝える新聞を手に「元大物次官の戦略勝ちということだ」とつぶやいた。自民党は2月に始まる通常国会で斉藤氏を追及する構えだったが、当事者の取締役辞任で委員会審議などに招致する名目がなくなってしまったわけだ。
問題の人事を振り返っておこう。日本郵政は昨年12月19日、斎藤社長が退任し、坂副社長が20日付で後任に就く人事を臨時取締役会で決め発表した。
日本郵政の幹部人事は、株主である政府に事前説明をするのが慣例だ。だが、今回は26日の自公政権発足直前で、自民党への事前説明はなし。石破幹事長が「政権移行期に重要人事を行うのは許さない」と怒りを沸騰させたほか、新政権の官房長官に内定していた菅義偉幹事長代行も「財務省出身者のたらい回し人事だ」と反発した。
斎藤氏は日本新党、新生党など8党派連立で誕生した細川護煕内閣時代の大蔵事務次官。当時、政権の黒幕として君臨した小沢一郎新生党代表幹事と組んで国民福祉税導入を仕掛けるなど、小沢氏との関係が深い。
2009年10月、三井住友銀行出身の西川善文社長の後任として日本郵政社長に迎えられたのも、当時、民主党幹事長だった小沢氏と、郵政改革担当相だった亀井静香国民新党代表の2人が鳩山由紀夫首相（当時）らに根回ししたもの。民主党政権は「脱官僚」をキャッチフレーズにしていただけに、当時の経済閣僚さえ「なんで今、元大蔵次官の起用なのか」と困惑する人事だった。
子供じみたケンカにしかならない
日本郵政社内では「自民党が政権復帰を果たせば、トップ交代は避けられないだろう」との観測が秋頃から強まっていた。斎藤氏は記者会見で、参加のかんぽ生命やゆうちょ銀行が認可申請した新規事業に政府の郵政民営化委員会がゴーサインのお墨付きが得られ、グループ経営に一定のメドがついたことを社長交代の理由に挙げた。だが、自民党内の空気を感じ取っていた斉藤氏が、第2次安倍内閣発足を前に自ら首に鈴をつけ、自民党の虚を突いたというのが真相だった。
自民党にとっては、斉藤氏の後任が坂氏だったことも気勢を削がれた要因だ。坂氏は、安倍晋三首相が官房長官・首相在任時に官房副長官補を務めており、就任会見で「安倍首相はかつての直属の上司」と認めるほど良好な関係にある。
政府が100％の株式を保有しているとはいえ、株式会社は「社長が後任を考えた末に取締役会で選任されるということがすべて」（斉藤氏）。もし人事を政治問題にすれば、「事前に相談がなかった、という子供じみたけんかにしかならない」（自民党議員）と、読み切っての"強行交代"だった。
後任を託された坂氏にとって、郵政民営化委員会がゴーサインを出した学資保険や、ゆうちょ銀行の住宅ローンなど新規事業について、最終権限を持つ金融庁の認可を取得し、収益基盤の拡大を進めることが当面の課題となる。金融業界から「民業圧迫」の声が強まる中、「今でも良好な関係」（財務省幹部）にある安倍首相や麻生太郎財務相兼金融相とどう渡り合うのか。霞が関官僚村の注視の的になっている。