通信大手のソフトバンクは2013年1月17日、完全子会社の携帯電話会社「イー・アクセスの議決権つきの株の66．7％を韓国サムスン電子など11社に売却すると発表した。
これにより、ソフトバンクの議決権の比率は3分の1未満に下がる。
ソフトバンクは理由について、「イー・アクセスの一定の独立性を確保する必要があると判断した」と説明した。1日付けでイー・アクセスを子会社化したが、総務省が会社ごとに割り当てる携帯電話の電波の周波数が1つのグループに集中することとなり、批判が出ていた。これをかわす狙いもあると見られる。