会社が「余剰」とみなした正社員らに事実上の自主退職を迫る狙いがあるといわれる「追い出し部屋」が、大手企業の一部に設置されていることが問題視されるなか、リストラされたり、希望退職に応じたりする正社員の再雇用を支援する「アウトプレースメント」と呼ばれる事業が注目されている。
いわゆる「再雇用支援サービス」だが、半面、日本ではネガティブにとらえられがちなようだ。
リストラ一人あたり100万円前後の費用負担
「アウトプレースメント」は、業績の悪化などを理由に人員削減を行う企業がリストラ対象者との契約解除を円満に解決するために依頼するもの。リストラ対象者の再雇用のあっせんや受け入れ企業の開拓、人材教育や研修･スキルアップなど、再雇用をめぐる諸問題を解決するサービスだ。
専門に行っている大手、チャレンジャー･グレイ・クリスマスでは受託企業数が666社あり、製薬会社や電機、自動車に総合商社、金融から建設、IT･通信に公官庁までと幅広い。「ビジャスト」や「マイコミエージェント」などもメイン事業として取り組んでいるほか、人材派遣事業のパソナグループなども手がけている。
富士通総研のレポートによると、日本での市場規模は2002年で300億円ほど。リーマン･ショック後に大手企業のリストラが増え、失業率の上昇とともに利用も増えて、最近の市場規模は500億円程度とみられている。
サービスの最大の特徴は、費用は人員削減を行う企業が負担すること。リストラ対象者の人数や研修などのサービス内容によって負担額は異なるが、対象者一人あたり1年のサービスで100万円前後が相場とされるので、安くはない。
そのため、利用が大手企業に限られてしまうことや、雇用状況が安定しているときは受け入れ企業の数が少なくなるため、マッチングが難航するケースも少なからずある。
もちろん、サービスを受けるリストラ対象者は会社の希望退職に応じるなど、いわば「納得」して退職する正社員が大前提。とはいえ、必ずしも再就職先の提供を確約するものではない。
リストラ対象者へのカウンセリングを重視
労働基準法では、1か月前の解雇予告で1か月分の賃金さえ払えばいつでも誰でも解雇できるとされている。しかし、そう簡単にはいかない。納得して解雇される正社員は稀だろう。
最近は、割り増し退職金を払って希望退職者を募っても予定人数に達しない例も少なくなくなった。退職強要などの違法行為につながりかねない大手企業の「追い出し部屋」には、そういった希望退職への応募を断った社員などが配属されるケースが目立つとされる。
しかし、その一方で経営難であっても正社員の解雇は過去の判例で厳しく制限されていて、「日本の解雇規制は厳しすぎる」との指摘もある。
再雇用の面倒を見ることに重点が置かれている日本と違い、欧米ではアウトプレースメントを、労使の訴訟リスクの回避や福利厚生の一環としてとらえている。また、人員整理時に支払う割り増し退職金などと比べるとサービスを利用したほうがコストが安く見込めることもあり、利用されている。
なにより、リストラ対象者へのカウンセリングを重視していて、「リストラ社員の行き着く先」のように認識されている日本との「差」は大きい。ただ、欧米のように解雇規制が緩和されたとき、これも欧米に倣い、カウンセリング重視のアウトプレースメントの出番がさらに増えるとの見方もある。