安倍政権の経済政策は3本柱だ。金融政策、財政政策、そして「産業政策」。金融政策はインフレ目標がベースだ。インフレ目標は先進国ではどこでも採用されている政策で、日本は10年から20年遅れでようやく追いつこうとしている。これは世界標準になるので、いい方向だ。
財政政策については、国土強靱化という公共投資が軸になろうが、国際標準であるコストベネフィットをきちんとやれば、これも文句は言えない。ただし、これまでの日本の公共投資はコストベネフィットを無視したものが多かった。さらに、公共投資は金融政策と併用しないと効果が出ないというのが経済学のセオリーだ（マンデル＝フレミング効果）。1990年代、公共投資を乱発しても、円高がすすむだけで公共投資の有効需要は増加したが、一方で輸出は減少し、全体ではマクロ経済効果がなかったのは、理論通りだ。
「産業政策成功」の神話
ところで、3番目の柱である「産業政策」では、先進国では例がまずない。というのは、政府がミクロ的な介入をするだけの能力がないからだ。「産業政策」というと立派な政策と思うかもしれないが、実は英語で説明できない。「industrial policy」 といってもわからない。実は「産業政策」に相当する英語がないが、それは、「産業政策」に相当する政策は開発途上国での「幼稚産業保護」くらいしかないからだ。
かつて日本で「産業政策」によって高度成長したという神話があるが、最近の研究では、日本的な産業政策の効果はなかったというのが定説だ。城山三郎氏の「官僚たちの夏」は、「産業政策」を過度に美化しているが、それは小説の中の世界だ。
「産業政策」について、政権にこうした知見があれば、せいぜい「無為無策」のレベルに押しとどめておけば、意味はないが害もないということになる。実際、筆者が参加した小泉政権では成長戦略なるものを作っていない。経産省から、ほとんど自分のところの組織拡大・予算獲得のために、さまざまな「産業政策」が経済財政諮問会議に持ち込まれたが、無碍に断ることも角が立つので、すべて、「がらくたコーナー」という一番最後のところに押し込んで、害がでないようにした。
郵政民営化・財投改革の「真逆」
今回の「産業政策」は、麻生財務相、甘利経済再生相、茂木経産相が主導している。そこでは、「無為無策」から「有害無益」になるおそれがある。それは、今度の緊急経済対策で「官民基金」がいろいろな分野で出ているからだ。政府系金融機関が株式や返済順位の低いリスクを伴う資金を供給し、民間企業の投融資の呼び水とする。そのため、日本政策投資銀行や国際協力銀行が、国内異業種交流や海外進出支援する。
なんのことはない。小泉構造改革で行われた郵政民営化・財政投融資改革の真逆を行くというわけだ。金融について、郵政民営化や財政投融資改革は、日本の官営金融は成り立たないという国際標準への回帰であった。しかし、民主党政権時代で、自民党は事実上郵政再国営化する民主党案に賛成した。それから思うと、郵政民営化と同時に実施された政策金融の民営化をひっくり返して、官民基金を持ち出すのは、大きな政府指向・官依存の旧来の自民党らしいともいえる。
安倍政権内で、新しい自民党スタイルの安倍首相サイドと旧来の自民党スタイルの麻生財務相サイドで政策の方向性が違うようだ。旧来の大きな政府指向・官依存の「産業政策」はうまくいかないだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。