富裕層「増税」で自公が合意 所得･相続税が対象

   自民党と公明党は、富裕層への課税を拡大することで大筋合意した。2013年1月9日に開かれた与党税制協議会で確認。政府･自民党は、所得税と相続税を2015年から引き上げる方向で調整に入った。

   所得税は現在、課税対象となる所得が「1800万円超」の部分に最高税率の40％が適用されている。最高税率を45％に引き上げたうえで、新たに「3000万円超」の部分を設けることなどを検討する。

   相続税は、遺産のうち課税されない基礎控除枠（5000万円プラス法定相続人×1000万円）の引き下げを検討する。