日本政府が国策として進める2013年冬の調査捕鯨が南極海で始まった。ここ数年、日本の調査捕鯨は、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害に遭って赤字に陥るなどしており、今年3月までの調査の行方が注目されている。
シー・シェパードの妨害で今冬の調査捕鯨が計画通り進まない場合、国内の鯨肉流通がさらに縮小し、鯨肉高騰で販売が伸び悩む悪循環に陥る可能性がある。
加盟国の権利だが、「擬似商業捕鯨」の批判
日本の調査捕鯨は例年12月から翌年3月に南極海で行う冬（南半球は夏）の調査と、6月から9月に北西太平洋で行う夏の調査の2回がある。日本は国際捕鯨委員会（IWC）の決定に基づき、1987年に商業捕鯨から撤退したが、同年から水産庁所管の財団法人「日本鯨類研究所（鯨研）」が調査捕鯨を開始した。調査費は年間45億～50億円かかり、鯨研が解体後の鯨肉を販売して回収している。
鯨肉販売額は、かつて50億～60億円あったが、近年は販売不振で赤字に転落。2011年は反捕鯨団体の妨害で調査捕鯨を中断したため、11億3306億円の赤字となり、農林水産省が赤字補てんと妨害対策のため東日本大震災の2011年度復興予算に約23億円を計上し、批判を浴びた。IWCは調査捕鯨を「加盟国の権利」とし、鯨肉販売も認めているが、実際に行っているのは日本だけだ。シー・シェパードはじめ環境保護団体は「擬似商業捕鯨」と批判している。
関係者によると、シー・シェパードの今冬の妨害活動は「ゼロ容認作戦」と呼ばれ、船団とヘリコプターを含む「過去最大規模」の陣容となっている。今回は日本の気象庁が観測船として使っていた中古船舶を購入し、あえて妨害活動に参加させるなど、日本政府を挑発する姿勢を強めている。