発電会社「日本原子力発電」が保有する原発3機とも運転が停止されているにも関わらず、東京電力などから年間1000億円を超える電力料が原電側に支払われる異常事態になっている。
日本原電は、東電など電力会社が出資して設立され、東海第2原発、敦賀原発1、2号機からの電力を各社に供給していた。それが、震災の影響で3機とも発電がストップしており、売る電力がゼロの状態が続いている。
2012年度上半期の利益は増えていた
各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの基本料金は支払われている。その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。
12年度の上半期も、762億3500万円に達した。年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。
そして、自民党の河野太郎衆院議員は、13年1月8日のブログで、電力を供給していた時代よりもなぜか原電側の利益が増えていると指摘した。
10年度の1年は、純利益が8億1200万円だったのに、12年度上半期の半年だけで、なんと209億7300万円にも激増しているのだ。営業・経常利益も、100億円余だったのが、300億円ほどと3倍近くに膨れあがっている。この状況について、河野氏は、ブログの中で「原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い！」と皮肉っている。
有価証券報告書を見ると、震災後となる11年度は、従業員1376人の平均給与額が638万円に達していた。20人いる取締役は、計4億7900万円の報酬を受け取っており、常勤14人で見ると、平均3000万円超という高給だ。こうした待遇は、われわれの電気代から賄われているわけだ。
発電ゼロでも利益が増えているということは、コストがかからなくなっているからではないのか。