韓国メディアは裁判所の決定を支持する論調が支配的
韓国メディアは裁判所の決定を支持する論調が支配的で、例えば朝鮮日報は1月5日の「日本は靖国放火犯引き渡し拒否の意図を読み取れ」と題した社説の中で、
「韓国が日本の裁判所の判断を尊重するように、日本も韓国の判断を尊重すべきなのは言うまでもない」
と、一般論を唱えながらも、
「日本が劉・元受刑者を単なる放火犯と見なし、犯罪人引き渡し条約を盾にしようとすればするほど、軍国主義時代の日本による反文明的な罪状が浮き彫りになるだけだ」
とし、裁判所の「政治犯」認定に同情的だ。
これと対照的なのが、中央日報（電子版）に「靖国放火容疑者の釈放、果たして正しかったのか」と題して1月7日に掲載された論説記事だ。
記事はキム・ジン論説委員の署名入りで、被害が比較的小さかった日本大使館の事件でも、韓国の司法当局が劉元受刑者の収監に踏み切ったことを引き合いに、
「韓国の司法権は重要で、日本の司法権は重要でないのか。犯罪人引き渡し条約は、両国がお互いの法益と司法権を尊重するという意味ではないのか」
と、裁判所の判断の整合性に疑問を呈した。