衆院選で惨敗し、野党に転落した民主党。巻き返しを図るには日本維新の会やみんなの党との共闘が欠かせないが、両党からは冷たく突き放された。
新代表に就任した海江田万里氏にも、暗雲が垂れこめる。「和牛預託商法」で数多くの出資者を集めながら経営破たんした「安愚楽牧場」について、かつて「宣伝役」を務めていたことに被害者側から責任を追及されているのだ。
維新幹事長「絶対無理」と言い切る
海江田代表は野党共闘に前向きだが
民主党幹部は年明け以降、相次いで野党共闘を呼び掛けている。海江田代表は2013年1月7日に開かれた党役員会で、「他の野党との協力も必須」と述べた。細野豪志幹事長は日本維新の会の名前を挙げて、「協力できなければ自公を利するのは明らか」と強調した。輿石東参院議員会長も、夏の参院選に向けて野党間の候補者調整に意欲を示している。
維新の橋下徹代表代行も、1月4日の記者会見で「みんなの党だけでなく、民主党の一部の人たちともまとまるべきだ」と主張。早くも両党で連携の動きか、と見えるが実際は厳しそうだ。維新の松井一郎幹事長は、交渉のテーブルにはつくものの協力には否定的な見解を示したからだ。党綱領の「維新八策」で公務員改革と教育改革を掲げるが、民主は公務員労組の支持を受けているうえ、参院を仕切る輿石氏は日本教職員組合出身。改革に積極的にはならないと見て、松井幹事長は「（協力は）絶対無理」と言い切ったという。
1月9日放送の情報番組「ひるおび!」（TBS系）に出演したみんなの党・江田憲司幹事長は、橋下代表代行が「民主党の一部の人たち」と発言した点に注目。「労組依存じゃない人と一緒にやりたいとの気持ちではないか」と推測し、名指しこそしなかったが、民主の「参院のドン」に象徴されるような労組依存体質が、政権担当時に行政改革や天下り廃止を徹底できなかった「元凶」と指摘した。
では、みんなの党はどうか。渡辺喜美代表は、民主と「一致できる政策はある。それを前提に（参院選の）1人区で共闘を考えたい」と発言していたと番組で紹介された。江田幹事長は渡辺代表の真意について、「今の段階では民主含め、えり好みせず交渉する」と話す一方、消費増税を巡るいわゆる「民自公」の3党合意を民主の新執行部がどう進めていくかにかかっているとした。みんなの党は衆院選で消費増税凍結を掲げており、民主が歩み寄らない限りは手を結ばない考えだ。
別のみんなの党幹部は読売新聞の取材に、「民主とは戦う」「民主と連携した瞬間に民意が離れる」と、はっきりと「別路線」を打ち出していた。
「安愚楽牧場」弁護団が海江田氏に1億6000万の賠償請求
民主の新執行部にも不安要素がある。代表の海江田氏が経済評論家だった1990年代に、「和牛預託商法」の安愚楽牧場を宣伝するような記事を続々と執筆していたのだ。この牧場は多くの人から出資を募ったが経営に行き詰って2011年に民事再生法を申請、多額の負債を抱えて破たんした。
海江田氏は「サンデー毎日」1990年7月22日号の「モーモー牛さんも財テクの対象に」という記事で、自らも安愚楽牧場（当時は安愚楽共済牧場）で和牛のオーナーになっていると説明。「単純計算すれば年平均10％の利回り」を「財テクとしてはまずまず」と評価し、「会員になりたいと思った人」向けに牧場の連絡先まで記した。「SAPIO」1990年8月23日号や「女性セブン」1992年7月2日号でも、読者を勧誘するかのように「貯蓄より有利と評判」「リスクはゼロ」などと安愚楽牧場の商法を称賛している
こうした行為について、紀藤正樹弁護士を団長とする「全国安愚楽牧場被害対策弁護団」は2012年12月28日付で「海江田万里氏の民主党代表就任に対する声明」をウェブサイト上で発表した。海江田氏がかつて安愚楽牧場の商法について「あたかも、元本保証がなされ、リスクがないと述べていました」と指摘。
経済評論家として「安愚楽牧場の和牛預託商法の危険性を認識できた」はずが、逆に「宣伝役」に回った点を批判したうえで、6月18日に海江田氏に対して1億5828万8100円の賠償に応じるように求める民事調停を東京簡易裁判所に申し立てた。その後3回の調停が行われたがいずれも不調に終わり、4回目が2013年2月5日に予定されている。民主党代表に就任したのを機に、改めて「責任を認め，誠実な対応をすることを求める」とした。
野党との連携に見込みが立たないうえ、代表自身が社会的責任を問われる立場――。散々な状況の民主党に、今夏の参院選に勝機はあるのか。1月8日付「夕刊フジ」では早くも参院選の結果を予想した。現在、民主は88議席で第1党だが、改選される46議席のうち獲得できるのはわずか17議席、非改選と合わせても59議席にとどまり、大勝するとみられる自公の半数程度に落ち込むという。さらに獨協大・白鳥令名誉教授の分析として、「民主がダメだというのは国民の間で定着している」「離党者が続出して、選挙後には民主党は消滅するだろう」との見方を紹介した。