全日本空輸は2012年12月、北九州を拠点とする新興航空会社、スターフライヤーの発行済み株式約18％を取得し、筆頭株主になった。
全日空は格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンを子会社化するなど国内航空会社との連携を強化しており、得意とする国内線事業でライバルの日本航空に差をつけ、航空業界を巡る激戦に勝ち抜こうとの狙いとみられる。
「他の航空会社が取得したら、共同運航に支障が出る」
全日空が新興航空とのネットワーク強化（写真は全日空のパンダジェット）
全日空は、スターフライヤーの発行済み株式約17％を保有していた米国の投資ファンド、ディーシーエム・フォー・エルピー（DCM）から全株式を約24億円で買い取り、既に保有していた分を加え保有比率を約18％に引き上げた。DCMは2002年のスターフライヤー設立直後から株式を保有していたが、全株式の売却を決めて、全日空に話を持ちかけ、全日空側が応じた。
スターフライヤーは北九州－羽田線を中心に、国内・国際4路線で定期便を運航している。全日空とは2005年に業務提携を結び、2007年には全日空がスターフライヤーを支援する形で株式約1％を保有、現在は羽田－北九州、関西両線で共同運行をしている。全日空は今回の株式買い取りについて、「他の航空会社が取得したら、共同運航に支障が出る」と説明する。ただ、旅客事業収入全体の約3分の2を国内線事業が占める全日空にとっては、「スターフライヤーと密接な関係を築くことで、今後の国内線の強化につなげたいのだろう」（航空関係者）との見方が一般的だ。