日本でも自動車中古（リユース）部品の本格利用が始まる気配が出ている。日本損害保険協会を中心に関連業界が集まり、中古部品の活用拡大を話し合うためのテーブル「自動車リサイクル部品活用推進検討会」が作られ、中古部品の流通拡大に向けた話が始まる。
損保協会以外の参加業界団体は、自動車整備業の日本自動車整備振興会連合会（日整連）、中古車関連の日本中古自動車販売協会連合会（中販連）および自動車リサイクル部品事業者の団体である日本リサイクル部品協議会で、2012年11月に開かれた初回の会合には経済産業省、環境省、国道交通省からも担当者が出席した。
中古部品は、メーカー提供部品の半値が相場
自動車リユース部品がにわかに注目されだしたきっかけは、損害保険各社が12年10月に実施した自動車保険の料率制度の改定だ。自動車保険は損保各社の収益源だが、新車販売の低迷、支払い保険金の上昇で収益が悪化していた。保険料を引き上げればよいのだが、負担感が重くなると保険離れを加速することが懸念されるため、料率制度を改定し、事故を起こしたドライバーの保険料負担を重くする方向に舵を切った。
保険による事故車修理は「原状復帰」を原則にするが、日本では修理用部品供給で自動車メーカーが提供する「純正部品」のシェアが高く、この新品の「純正部品」で事故車を修理することが日本のクルマ社会で習慣として定着してきた。
これに対して中古部品価格は、メーカーが修理用に提供する部品の半値が相場になる。損保各社は料率制度改定ととともに自動車事故にかかわる支払い保険金を圧縮し、自動車保険の収支改善につなげたいとの思いから、安価な中古部品にスポットをあて利用促進を図ろうとしている。