「超小型モビリティー」が近く全国の公道を走り出す。国土交通省は2013年1月末から超小型モビリティーの市販化に向けたモニター試験をスタートさせる。
このモニター試験は今後2年間ほど行う予定で、国交省は試験結果を踏まえて2013～2014年に車両の安全基準などを策定する予定。超小型モビリティーの発売は早くて2015年と見られている。国を挙げて実用化に取り組む超小型モビリティーだが、車両価格や維持費など本格普及に向けた課題は山積している。
主なユーザー層は高齢者や子育て世代
超小型モビリティーは1～2人乗りの新たな規格の自動車。国交省の「導入ガイドライン」によると、車格は軽自動車以下、電気自動車（EV）の場合の定格出力は8kW以下、内燃機関の場合は125cc以下と規定している。最高速度は60km/h、EVの航続可能距離は100km程度になる見込み。高速道路を走行することはできない。国交省では超小型モビリティーの主なユーザー層を高齢者や子育て世代と想定。国交省は軽自動車や小型車に替わる「日常の足」として超小型モビリティーを各地に普及させたい考えだ。
世間の注目を集める超小型モビリティーだが、普及に向けた課題も多い。最も大きな課題は70～80万円と見込まれる車両価格だ。軽自動車のエントリーモデルが80万円台に設定されている今、最大2人乗りの超小型モビリティーは「正直なところ、50万円以下でなければ軽自動車とは勝負にならない」（自動車メーカー幹部）とする業界関係者は多い。