若い世代の社員の定昇については認める？
経営側の強気の姿勢に組合側も今一つぴりっとしないとなってくると、定昇の実施が争点になる可能性ががぜん浮上してくる。2014年4月に第1弾の消費税増税（税率5％→8％）が控えるうえ、企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が2013年4月に施行されることへの原資を生み出すため、現役社員の給与抑制が主要企業で検討されるなど一般サラリーマンには厳しい局面が続くなか、また一つ懐寂しい話になりかねないわけだ。
ただ、社員の士気を下げないためにも経団連は若い世代の社員の定昇については認める方向とされ、焦点になりそうなのは30代以降、なかんずく40代以降の定昇だ。
しかし、40代の家計と言えば住居費や教育費などに最もカネがかかり、ただでさえ「火の車」になりやすい。今やあてにできなくなり始めたボーナスはともかく、月々の賃金水準が想定通りに推移しないとなれば、生活設計を見直さなければならないかもしれない。パナソニックやシャープといったかつては隆々としていた企業が希望退職を募るご時世、多少の賃金水準ダウンならリストラされるよりましかもしれないが、サラリーマンには厳しい春闘となりそうな気配である。