2012年9月、政府が尖閣諸島の国有化を宣言した後に日中関係は一気に悪化した。中国全土で反日デモが吹き荒れ、経済交流は停滞。関係改善はいまだに視界不良が続く。
尖閣諸島の行政区域は、沖縄県石垣市となっている。実際に尖閣・魚釣島からの距離は、石垣島の方が中国大陸よりはるかに近い。J-CASTニュースは「最前線」にある石垣島を訪れ、尖閣国有化後にどんな変化が起きたのかをたどった。
沖縄と中国の漁業者は漁法が違う
石垣島は中国大陸と比べて、はるかに尖閣諸島に近い
尖閣国有化間もない2012年9月17日、複数の国内メディアは「中国漁船団1000隻、尖閣海域に向けて出航」と報じた。テレビは中国沿岸部の浙江省で爆竹を鳴らしながら続々と集結する漁船の映像を流し、尖閣周辺の日本の領海内にまで大挙して押し寄せてくるのではないか、と危機感をあらわにした。
だがその後、中国の漁船団が日本の領海に侵入、操業して騒動となったとは耳にしない。八重山漁協組合長の上原亀一さんはJ-CASTニュースの取材に、国有化の前後に中国漁船が違法操業して沖縄の漁業者を脅かした事実は一切ないと断言する。「誇張して報道するメディアに対して、私は不信感を持っています」と表情を曇らせた。
2000年6月に発効した日中漁業協定により、尖閣諸島の北側にあたる北緯27度より北に「暫定措置水域」を設けて水産資源を共同管理すると同時に、日中それぞれの操業を認めあった。上原さんによるとこの水域はアジやサバの漁場で、操業する中国漁船は1万8000隻に上るのに対して、日本側は800隻。圧倒的に中国側が多いが、決して違法行為ではない。巻き網やトロール網での漁が行われるが、「沖縄にこのような漁を行う漁船はありません」（上原さん）。つまり中国漁船と、石垣を含む沖縄の漁業者とは漁の方法が違うのだ。
一方、北緯27度より南の水域は日中間で「領海侵犯しない限り操業を認める」と確認している。大陸棚より南にあたる尖閣以南はマグロの好漁場で、沖縄の漁業者にとっては重要だ。一方で中国は「現状ではマグロはえ縄の漁法がないので漁船が来ない」（上原さん）。ここでも日中双方は「漁の違い」で大きな摩擦は避けられている。
上原さんは、「中国に肩入れしているわけではないが、あたかも中国漁船のせいで沖縄漁船が被害を受けているような誤った報道は看過できません」と語気を強める。「1000隻報道」で流れた映像は、「北緯27度より北のどこかの水域の禁漁期が開けて漁船団が出航する様子」だと説明する。「あのとき尖閣周辺は、すでに解禁されていました。禁漁期開けで魚が豊富にいる漁場を避けて、わざわざ『荒らされている』尖閣付近に来るわけないでしょう」。