「配属先は『追い出し部屋』」「会社『退職強要ではない』」――。朝日新聞が2012年12月31日付朝刊の一面トップと二面に大きく掲載した、家電メーカーなどの雇用を巡る特集記事がネット上で反響を呼んでいる。
「追い出し部屋」はここ数年大手企業で設置が目立ち始め、会社側が「余剰」とみなした社員らに事実上の自主退職を迫る狙いがあるという。ツイッターユーザーからは「身につまされる」といった声の一方、日本の厳しい解雇規制に言及した指摘も寄せられた。
「今の部署にあなたの仕事はない」
特集記事がメーンで取り上げているのは、12年度も前年度に続いて7000億円もの巨額な赤字を計上予定のパナソニックグループだ。パナソニックの子会社2社にある「事業・人材強化センター」に焦点を当てている。
同センターは従業員たちに「追い出し部屋」と呼ばれ、朝日新聞が入手した内部資料によると、子会社2社の全従業員の1割近くに当たる449人が在籍している。30～40代までもが対象となっているといい、ある女性社員は12年8月に「今の部署にあなたの仕事はない」と言われ、希望退職に応じるか同センターに異動するかの選択を迫られたという。
主な仕事は他部署の応援で、応援要請がない場合は何もせずに終業時間を待つだけの日々。会社側は同センターについて、「新たな技能を身につけ新しい部署に再配置するためのセクション」と説明するものの、社員たちは「余剰人員を整理するためのセクション」と受け止めている。パナソニック本社は朝日新聞の取材に「会社として退職を強要するものではない」と回答している。
記事では、パナソニックの「事業・人材強化センター」のほか、ソニーやNEC、朝日生命などにも同じような種類のセクションがあると指摘し、ここ数年で大手企業でこうした部署の新設が目立つようになったという。経営難であっても正社員の解雇は過去の判例で厳しく制限されているため、「企業は仕事を与えられない社員に自主退職を促し、株主や銀行に約束した『人減らし』計画の達成を目指す」のだという。