東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構に6968億円の追加援助を申請したと、2012年12月27日に発表した。3回目の申請になる。避難している人の土地や家屋などへの賠償見込み額が従来の想定より増えるためで、賠償資金の支援は累計で3兆2430億円に膨らむことになる。
今後、茂木敏充経済産業相らの認定を受けて、年明けにも正式決定する。
東電の賠償資金の支援には国が5兆円の予算を確保。支払見積額に対して政府認定を受ければ、予算の範囲内で原賠機構からの資金交付枠が広がる仕組みになっている。