「『独島狙撃手』が入閣」と猛反発 韓国メディアが安倍内閣を「身体検査」

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飯島勲氏は「安倍も、その前に立てば穏健派」?

   また、中央日報は、山本一太沖縄・北方担当相、下村博文文科相、古屋圭司拉致問題担当相の3人について

「慰安婦問題を否認し、領土問題に強硬な立場を貫いてきた、いわゆる『安倍ファミリー』」

と表現。18人の新任閣僚のうち11人を「右翼性向」と分析しており、「閣僚の60%以上が右翼に満ちていた訳だ」と断じた。同紙は別の記事でも、

「安倍も、その前に立てば穏健派 極右飯島びっくり抜擢」

と題して、

「小泉の総理在任5年半の間、靖国神社参拝など、韓国と中国に強硬外交を展開するように主導した人物」

と、小泉政権で首相秘書官を務めた飯島勲氏が内閣官房参与に起用されたことを批判した。

   ただし、安倍政権自体は現段階では歴史問題については慎重姿勢だ。菅義偉官房長官は12月27日午前の会見で、いわゆる従軍慰安婦の強制連行を認めた1993年の「河野談話」の見直しについて問われ、

「この問題を、政治問題、外交問題にさせるべきではないと考えている。前の安倍内閣でこれについて閣議決定をしたという経緯もあるので、そうした経緯も踏まえながら、学術的観点から有識者の検討がされていくことが望ましい」

と述べるにとどまった。

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