韓国学校や中華学校には「就学支援金」適用されている
朝鮮学校は各都道府県の学校法人が運営する「各種学校」という位置づけだ。「無償化」は公立高校に適用され、私立高校や専修学校、各種学校には授業料が軽減される「就学支援金制度」が適用される。
外国人学校のうち、「大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの」「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの」「文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」には「就学支援金制度」が適用され、現在韓国学校と中華学校を含む一部の外国人学校にはこれが適用されている。
朝鮮学校への適用が進められていたのもこの「就学支援金制度」で、上3つの条件に当てはまるのか、北朝鮮に対しては経済制裁している中で朝鮮学校を支援するのか、などの点で議論されていた。
朝鮮学校には「反日教育」というイメージも強く、インターネット上では民主党政権時代から朝鮮学校への支援に対して批判の声が根強かった。新政権が「無償化」を適用しない方針という報道を受けて、「元々日本国民の勉学を奨励する制度です。反日教育や捏造歴史を刷り込む制度ではありません！」「そもそも無償化という発想自体がおかしかった」「どの国でも他国の学校支援なんざしねえだろ これは当然だわ」など、賛成意見が多数を占めている。
一方、「美しい日本のサベツ」「朝鮮学校を排除する法的根拠はあるのか」という批判もある。「非一条校（専修学校、各種学校などの教育機関）の扱いがなんでこうもグレーなのかそこが議論されるべきでは」「きちんと教育行政としてカリキュラムとかを審査しようよ」と、そもそも論点が違うだろうという意見も見られた。