民主党が進めていた朝鮮学校の高校授業料無償化は結局実現されないまま、自民党に政権交代となった。
朝鮮学校無償化には、「反日教育になぜ援助をするのか」「差別でなく当たり前の区別だ」などとして反発する意見が強かった。自民党は強硬な姿勢を示してきていることもあって、インターネット上では「無償化はなくなる」と期待の声が高まっている。
下村氏「朝鮮学校に何故血税投入するのか」強く批判
読売新聞は2012年12月26日、文部科学相に内定した下村博文氏（58）の強い意向として、安倍新政権が朝鮮学校に対し無償化を適用しない方針を固めたと報じた。
自民党は11年8月、菅直人元首相が退陣直前に朝鮮学校に無償化を適用する手続きの再開を指示したことについて、政府に即時撤回を求めていた。
下村氏は特に、自身のブログでも、
「朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にあり、教科書では故金日成主席、金総書記父子をたたえる記述や、日本人拉致事件を認めず、反日的で国際常識とかけ離れた教育を行っている。このような学校に何故日本国民の血税を投入する必要があるのか。まず教科書記述を訂正し、本国から離れ日本社会で共存していく姿勢を朝鮮学校が示す必要が先ではないか」（11年8月31日）
「反日的な教育内容の『現代朝鮮歴史』や、独裁体制が打倒され民主化が進む世界の趨勢の中で、あえて朝鮮学校の無償化の対象とすることは、わが国が北朝鮮の独裁体制を認めるということにもなりかねない」（11年10月26日）
と強い口調で反発していた。新政権が朝鮮学校を無償化対象外とすることは必至だ。