日本経済新聞社が2012年12月23日に発表した「社長100人アンケート」結果によれば、国内景気が「悪化している」が54.4％となり、前回12年9月の調査の同9.6％から５倍以上も増えた。
景気の悪化は個人消費が増えていないためで、半年前から個人消費が「鈍化した」「鈍化しつつある」との回答の合計が54.4％となり、前回調査より40ポイント近く上昇した。また、日本企業全体の設備投資の「鈍化」も50％近くが回答した。
このアンケートは日経新聞が国内主要企業の社長（会長、頭取など含む）を対象に四半期ごとに実施しているもの。