米議会が尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であると定めた国防権限法案を可決したことを受け、2012年12月23日、中国外務省の華春瑩副報道局長は「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。
華副局長は尖閣諸島を中国固有の領土だとした上で、「日米安全保障条約は2国間の取り決めであり、中国を含む第3国の利益を侵害してはならず、他国の領土争いに介入してはならない」との見解を示した。
米議会が尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であると定めた国防権限法案を可決したことを受け、2012年12月23日、中国外務省の華春瑩副報道局長は「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。
華副局長は尖閣諸島を中国固有の領土だとした上で、「日米安全保障条約は2国間の取り決めであり、中国を含む第3国の利益を侵害してはならず、他国の領土争いに介入してはならない」との見解を示した。