安倍総裁、13年夏までにネット選挙解禁目指す

   自民党の安倍晋三総裁は2012年12月21日、新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天社長）と会談した。新経連は選挙期間中のネット利用解禁を求めており、会談でも、三木谷が早期解禁を要請した。安倍総裁は「次の選挙までに解禁したい」と述べ、13年夏の参院選までに公職選挙法改正を目指す考えを明らかにした。自民党は12年冬の衆院選でも、ネット選挙解禁を公約に盛り込んでいた。