三菱自動車は、「ミニカ」や「トッポBJ」、「eKワゴン」など軽自動車8車種、121万6466台（1996年1月～2006年4月生産）のリコール（回収･無償修理）を、2012年12月19日に国土交通省に届け出た。
4回目のリコールで、同社が1度に実施するリコール台数としては過去最多となる。エンジンからのオイル漏れを防ぐオイルシールに不具合があり、オイルが漏れて警告灯がついたりエンストしたり、そのまま走行を続けるとエンジン内部が焼き付いて走行不能になる恐れがあるという。
4回目のリコール
三菱自動車は約121万台の軽自動車をリコールした（写真は、三菱自動車のホームページ）
国交省によると、三菱自動車は2005年2月に不具合の情報を把握していた。エンストの報告が17件あったにもかかわらず、08年1月の社内会議では「安全上の問題はない」「（不具合は）収束状態にある」などとしてリコールを見送っていた。
その後、国交省が監査などで不具合を独自に検証したうえで、09年10月と同12月に改めてリコールを届けるよう指摘。10年11月にようやく1回目のリコールを届け出た。
さらに国交省は、リコールの対象範囲などを継続的に調査するよう指示。一方で同社内から「リコールの検討プロセスが不適切」などとする内部通報があり、2012年1月と同3月に追加のリコールを実施していた。
そして、4回目。今のところ、同社に事故の報告はないが、国交省は「リコールの実施に、消極的な対応を続け、事実と異なる不適切な説明をしていた」と指摘し、厳重注意した。
ティー・アイ・ダブリュ（TIW）の自動車アナリスト、高田悟氏は「リコールのない自動車メーカーはありません。問題なのは対応の遅れや隠すこと。正々堂々と表に出して対応すればいい。それができないのは、（三菱）グループの驕りであり、甘えであると感じます。そういったこと（体質）が染み付いているのだと思う」と、手厳しい。
三菱自動車のリコールをめぐっては、2000年に発覚した大規模な「リコール隠し」事件がある。これに絡み、道路運送車両法違反（虚偽報告）容疑で元副社長が逮捕。三菱のクルマは販売不振に陥り、同社は約7000億円もの累積損失を抱えたが、その際に4000億円近い優先株式を三菱グループに引き受けてもらい、どうにか経営を維持した経緯がある。
しかも三菱グループが保有する優先株式は、現在も無配のままだ。