日本銀行は2012年12月20日に開催した金融政策決定会合で、国債などの資産を買い入れる基金の規模を短期国債5兆円、長期国債5兆円の合計10兆円を増額して、総額を101兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めた。追加の金融緩和で景気を下支えする必要があると判断した。
また、自民党の安倍晋三総裁が2％の物価目標（インフレターゲット）を政府と日銀の政策協定（アコード）で締結する方針を表明したことを受けて、白川方明総裁は論点整理を指示した。これまで1％としていた物価上昇率の目安を、2％に引き上げる検討を始める。
10月の会合で導入を決めた新しい貸出支援制度についても正式に決定した。融資を増やした銀行を対象に増加分を低利で資金供給する制度で、13年6月から14年3月まで実施。供給量は15兆円を上回る規模になる見通し。
政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「0～0.1％程度」の実質ゼロ金利を据え置いた。