日本航空（JAL）の植木義晴社長は2012年12月20日の定例会見で、13年3月に新たに割り当てられる羽田空港の国内線発着枠について、全日空（ANA）への割り当てが8枠に決まったのに対してJALは3枠にとどまったことについて、「私の気落ちとしては非常に残念」と述べた。経営破たん期間を「ゼロ査定」する国交省の原案に有識者から異論が相次いだにもかかわらず、最終的に国交省が「押し切った」ことを批判した形だ。
破たん期間「ゼロ査定」に有識者から異論
定例会見に臨むJALの植木義晴社長
新たに配分される発着枠は25枠。そのうち12枠をJALとANA分け合う形になったが、委員会でANAが「経営破たんした事業者は枠の配分を受ける資格がない」と主張。国交省はJALが公的支援を受けていた2年2か月を「ゼロ点」とする評価基準の案を提出し、有識者による小委員会では、出席者から「実際に飛んでいる期間についてもゼロ点にするのはおかしい」などと異論が相次いでいた。
植木社長も、
「検討委員会で委員の方が、非常に公平・公正にお話をしていただいた。その意見が十分に取り入れられなかった」
と主張。公的支援については「感謝しきれない」としながらも、
「社員が懸命に努力してきたことも見てきた。その努力が十分に認められなかった」
と不満を表明した。その上で、
「もう、後ろを振り返っているひまはない。3枠だが、それをいかに有効に活用していくがが大事」
と述べた。
自民党への政権交代が決まったことについては、
「しっかりとした政治を続けていただきたいと期待している」
「今の日本の航空業界の競争環境は、海外と比べて厳しいものがある。海外と均等な競争環境を整えていただきたい」
と述べるにとどまった。
円安傾向が進んでいることについては、
「急激な変化ではなく、ある程度のところに安定的に落ち着けば、それに対する対応は十分準備している」
と、影響は限定的だとの見方で、日銀が追加の金融緩和を決定したことについては
「自民政権になって、それも一つの手法だと理解している」
と述べた。