「解散時期を早まった」「『近いうち』という発言にとらわれすぎた」――。民主党が惨敗を喫した衆院選挙後、初めての閣議が2012年12月18日に開かれ、落選閣僚からは野田首相の解散時期の判断をめぐって「恨み節」が語られた。
当選組は「選挙は自己責任」
首相の解散判断について閣議後の会見で「自爆テロ解散だった」と批判したのは田中真紀子文科相。「周囲の意見を聞かずに独りよがりだった」とも述べた。城島光力財務相は「解散時期のスケジュール感が甘かった」と悔しさをにじませた。連立与党の国民新党の下地幹郎防災担当相は「『近いうちに（解散する）』という言葉に重みを置きすぎたのではないか」と語った。
一方、苦戦はしたものの当選した岡田副総理は「選挙は最終的には自分の責任。他人の責任にするところから改めないと党の再生は果たせない」。前原国家戦略担当相は「解散時期が遅れていたら、もっと惨憺たる結果になっていた」と首相を擁護した。