安倍政権の誕生に、産業界で原発再稼働への期待が高まっている。自民党が圧勝したことで示された民意の一つが、原発再稼働の「容認」と受けとめているからだ。
東日本大震災以降の電力不足や電気料金の値上げへの不安から、民主党の「原発ゼロ」政策にこれまで不満を募らせていた産業界だけに、再稼働に向けた「地ならし」が早くもはじまったようだ。
民主党政権では「絶望的」と思われていた
原発再稼働に向けて、産業界が「安倍政権」を後押し！
自民党の安倍晋三総裁はかねてから「軽々に原発ゼロとは言わない」、「（政権を奪回すれば）政府が責任をもって（原発を）再稼働する」と発言。また、「2030年代の原発ゼロを目指す」とした民主党に対して、「代替エネルギーの確保が不透明なまま原発ゼロを進めるのは無責任」と批判した。
そんな安倍総裁率いる自民党が福島県や福井県など、原発が立地する全国13選挙区のうち11選挙区を制した。民主党の「脱原発」や日本未来の党の「卒原発」は、耳あたりはよいが、結果的には有権者に受け入れられなかったわけだ。
こうしたことから、燃料コストの増加に伴う電気料金の値上げなどに苦しんでいる産業界でも、民主党政権では「絶望的」と思われていた原発再稼働が、「安倍政権」の誕生で動き出すとの見方が急速に広がってきた。
解散総選挙が決まった直後、「自民党のほうが民主党より私たちの考えに近い」と暗に自民支持の考えを示していた電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は2012年12月17日、自民党の圧勝を受けて「与党がリーダーシップを発揮して重要政策を進めてほしい。とくにエネルギー政策は長期的な視点で推進する必要がある」とコメント。「原発ゼロはあまりにも課題が多い。現実的な政策とするため、新政権に見直しをお願いしたい」と求めた。
三菱重工業の大宮英明社長も同日、ロイター通信のインタビューで「安全性を最優先としつつ、稼働できる原発は再稼働していくことが資源の乏しい日本にとって現実的」と、「再稼働」を後押し。安倍政権には「原発、再生エネルギーなど最適な電源を組み合わせた具体的なエネルギー政策を示してほしい」と要望した。