選挙戦進むにつれて「民主劣勢」強まる？
序盤の12月6日1面に掲載された調査結果でも傾向はほぼ同じで、朝日を例にとると、自民272議席、民主81議席と予測していた。選挙戦が進むにつれて、「自民有利、民主劣勢」という傾向が顕著になったことがうかがえる。
いずれの調査でも、
「無党派層の5割は投票する候補を挙げていない」（読売）
といったように、情勢が流動的だという「断り書き」がある。それでも、開票結果が庁結果と大きな違いがなかった背景には、小選挙区の確定投票率が前回09年よりも約10ポイントも低い59.32%と、戦後最低だったこともあるとみられる。
投票日には、ツイッター上では投票所の混雑ぶりを指摘する声も相次いでいた。それにもかかわらず、投票率が低かったことから、一部では「民意が反映されていない」「不正選挙だ」といった裏付けのない話も流布されている。
だが、都内では衆院選の小選挙区、比例区、都知事選、都議補選、最高裁裁判官の国民審査の5種類の投票が行われたケースもあり、混雑しているように見えたのは、単に投票に手間取って「渋滞」していただけだとの見方が有力だ。
なお、韓国では12月19日に大統領選が投開票されるが、投票行動に影響を与えるとして、12月13日以降の調査結果は公表できない。韓国メディアが同日発表した世論調査の結果では、いずれも与党・セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補が、野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補を3ポイント程度上回る支持を集めている。