大林組は一時448円の年初来高値を更新
そうしたなか、輸出関連株に加えて、ゼネコン株が注目を集めている。自民党が東日本大震災からの復興と災害に強い国づくりを提唱。公約の目玉に「国土強靱化計画」を掲げて公共事業を進める考えを示したこと、また公明党も「10年間で100兆円規模」を防災に投じると主張しているからだ。
2012年12月17日の大手ゼネコン株は軒並み買われ、鹿島株は前週末比5円高の259円、清水建設は4円高の283円で引けた。大林組は一時448円の年初来高値を更新し、前週末比9円高の439円で引けた。
解散前（11月14日）と比べても、大手ゼネコン株は日経平均株価（12.4％）を上回る、約20％も上昇している。
また、「安倍新内閣」が現在停止中の原発について再稼働するとの思惑から、電力株も急騰した。11時過ぎに東京電力がストップ高（50円高）の202円となったのに続き、関西電力は一時ストップ高の932円をつけたあと、前週末比138円高の920円で引けた。