「気になった政策分野」では経済が一番
例えば若手大学教員らでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」では、「労働・雇用」「財政・社会保障」「政治参画」の3つの分野で各党の政策について「世代間格差を改善する政策かどうか」を評価している。
「労働・雇用」の分野では、労働市場の流動化と同一労働同一賃金を明記する「みんな」「維新」が高い評価を得る一方、社民、共産については「正規雇用の規制強化を目指す」、「未来」の前身にあたる「生活」については「財政出動依存」として否定的な評価を受けている。
「財政・社会保障」では、民主と維新の評価が高い。民主は、増税スケジュールを明記しながら現役世代向け給付やマイナンバー制を掲げた点、維新は世代間格差の是正を明記し、規制緩和による競争力重視を打ち出している点が前向きに受け止められている。一方、生活、社民、共産は「増税批判しつつ対案を示さない」と批判されている。
「政治参画」の分野では、社民党が「18歳選挙権、インターネット選挙解禁にくわえ、被選挙権や供託金引き下げ、在職立候補制へも言及」として高評価だ。
また、若者の投票率向上を目指す学生団体「ivote」が12月2日から7日にかけて、10代と20代の若者を対象に「気になった政策分野」をフェイスブックで聞いたところ、全部で538人が回答した。うち、多かったのは経済155票、外交117票、社会保障82票、エネルギー72票、の順だった。
代表の上中彩慧（うえなか・さえ）さん（20）は、
「就活を控えた若者に関心の高い雇用の問題も、この（多く票を集めた）『経済』に含まれるのでは」
と話しており、身近な問題への関心が、経済政策への関心につながっているとみている。