カタールで開かれていた国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）は2012年12月8日、2020年以降に始まる温暖化対策の新しい枠組みに向けた作業計画などを柱とする「ドーハ合意」を採択した。米国や中国などすべての国が参加する新枠組みに向け、来年からの交渉本格化を決めたが、温暖化防止に向けた主要国の熱気は冷めていて、前途は多難だ。
対立の構図は大きく変わらず
作業計画は京都議定書（1997年）に続く新枠組みについて、2014年に交渉文書の素案を固め、2015年5月までに文書を作成するとし、20年までの各国の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標の引き上げについても議論するとした。12年末に期限が切れる京都議定書の8年間延長（第2約束期間）も決定。新枠組みが始動するまでに温暖化対策の「空白期間」が生じるのは避けられた。
また、3年前に先進国が途上国に確約した「20年時点で年1000億ドルを援助」の具体化については、今後3年間も10～12年に支援した計336億ドルを上回るよう努力することで、先進国・途上国が折り合った。
京都議定書の第2約束期間には、欧州連合（EU）やスイス、ノルウェー、オーストラリアなどが参加するが、京都議定書を離脱した米国（世界のCO2の17.9％を排出）、そもそも京都議定書の削減義務がない中国（同23.7％）やインド（同5.5％）などの途上国は不参加。日本は米中など主要排出国が参加しない京都議定書の延長に反対して参加を見送った。この結果、国際エネルギー機関（IEA）によると、参加国・地域のCO2排出量は、世界全体の10数％に過ぎない。
今回、曲がりなりにも新しい枠組みへ向けた第一歩を踏み出したのは成果だが、CO2を大量に排出して成長してきた先進国の責任を重く見て自らの削減義務を回避しようとする途上国と、中国が世界最大の排出国になるなど途上国を排出削減の枠組みに組み入れたい先進国の対立は解けなかった。その構図は今後も大きく変わらないだけに、議論の難航は必至だ。