衆院選終盤。大手メディアの世論調査によると、自民党「圧勝」が濃厚だ。
「自公300議席をうかがう」（朝日新聞）、「自公300の勢い」（日本経済新聞）、「自民勢い変わらず」（読売新聞）といった見出しが躍っている。東京新聞は「自民 単独過半数の勢い」と報じた。世論調査の「生数字」はこれ以上に自民が優勢との見方もあり、自民単独で300議席確保も夢ではない勢いだ。
自民「絶対安定多数269議席はクリアできそう」
自民党「圧勝」なのか？
2012年12月14日の新聞朝刊は、衆院選の終盤情勢調査がトップ記事を飾った。
読売新聞は、「政権奪還を目指す自民党は単独で過半数（241議席）を上回る勢いを保っている」と報じた。
朝日新聞は「自民党が単独過半数ラインを超えて280議席以上をうかがう」とし、日本経済新聞は、自民党は序盤の勢いを維持しており、「接戦を続ける選挙区でも優位に戦いを進めている」と伝えた。自民は小選挙区で前回（2009年）の衆院選で議席を失った東京や神奈川など都市部で復調し、すでに小選挙区で180程度を固めつつあるという。比例区では60議席を確保しつつあり、「単独過半数（241議席）を突破するのは確実な情勢」だ。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、自民党は選挙区と比例区ともに優位に立ち、単独で280議席以上を確保する勢いにある。
時事通信は「120を超える選挙区で（自民の）公認候補が当選圏に入った」と伝えた。比例でも60議席を超える見通しで、衆院のすべての常任委員会で委員長ポストを独占したうえ、過半数の委員を握る絶対安定多数の269議席をクリアできそうな情勢だ。
公明党は公示前の勢力（21議席）を超える、30議席に確保にめどをつけた。自公で300議席を超え、「政権復帰が確実な情勢」（産経新聞）となった。
自公は、民主と競り合う選挙区でさらに上積みできれば、衆院の3分の2にあたる320議席が視野に入ってくる。
民主激減、「70議席を割り込む可能性」
一方、民主党への「逆風」は一段と強まっている。朝日新聞は「民主は80議席を切る可能性がある」と、激減を予測。日本経済新聞は「70議席を割り込む可能性もある」と報じた。読売新聞は「民主党は現職閣僚も苦戦を強いられる厳しい状況」と書いた。
たとえば、7選を目指す田中真紀子文科相の新潟5区もその一つ。熾烈な争いが続いている。元山古志村長で自民党の長島忠美氏と日本維新の会の米山隆一氏が田中氏を猛追しており、メディアは「田中王国 迫る危機」（産経新聞12月3日付）、「5区田中に危機感」（時事通信12月11日付）と伝えている。
「第2極になる」（石原慎太郎代表）と鼻息が荒かった日本維新の会は、橋下徹代表代行のお膝元の近畿で健闘しているが、全国的なブームをつくれず、50議席に届くかは微妙だ。日経新聞は、「比例区で民主に次ぐ30議席程度を確保しつつあるが、小選挙区では5議席を固めた程度」と報じている。
日本未来の党、みんなの党も10議席台程度にとどまる見通しで、第3極は日本維新の会、みんなの党、未来の3党あわせても100議席にも満たない情勢だ。
ただ、どのメディアも小選挙区と比例区のいずれも投票態度を決めていない有権者も多く、流動的なことも付記している。
読売新聞によると、「無党派層の5割は投票する候補を挙げていない」という。